米国人のロンドン脱出続く 税率引き上げ、手当減額を嫌気
英政府による税率引き上げや企業の手当削減を受け、英国を脱出する米国人が増えている。その影響は教育や引っ越し業界にも波及し、今後も続くとみられる。
英統計局は、英国に居住する米国人が昨年９月までの１年間に３．８％減り、１２万６０００人となったことを明らかにした。減少傾向は今年も続いているとみられる。
米国人が帰国する理由は、年収１５万ポンド（約２２５０万円）超の個人に５０％の税率を適用する英政府の計画と、雇用主による海外在住従業員向け手当の削減。これでロンドンの魅力が相対的に失われている。しかも約１年前に英政府は、在住期間が７年を超えた外国人に年間３万ポンドの支払いを求め、従わなければ海外所得に対する課税免除の特別措置をやめる方針を示した。＞＞続きを読む
そのうちイギリスは、二酸化炭素で儲けるのだろうな・・・
